子どもの教育費はどれくらいかかる?
最低でもこれだけは貯めておきたい! 貯蓄のコツ

2017.08.22 荒木 真理子 ライフスタイル

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みなさん、こんにちは。気象予報士の荒木真理子です。
今回は、気象予報士としてではなく、私がもう一つ取得している国家資格“社会保険労務士”としてお送りします。
最近、同級生ママの間で聞かれる心配の声が、子どもの教育費の問題。私は37歳で長男を出産しましたが、高齢出産の家庭と20代前半で子どもを授かった家庭では、大きく経済事情が変わってきます。
そもそも、子どもの学費はどれくらいかかり、どのくらいの貯蓄が必要なのでしょうか。

子どもの教育費と親が貯金しておきたい金額

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文部科学省が発表した授業料などの“学習費”の調査によると、3歳から幼稚園に通ったと仮定し、小学校・中学校・高等学校と通学して卒業するまでの15年間でかかる学習費は、約523万円。ただ、これは全て公立に通った場合で、幼稚園・小学校・中学校・高等学校のなかで私立の割合が増えればその分だけ学習費も上がり、全て私立の場合は、約1770万円ということでした。

そして、高校卒業後に大学への進学を選択した場合は、さらに学費がかさみます。しかも、大学進学にあたる費用は最も大がかりな出費。
これらをふまえると、子どもが高校卒業までに500万円貯めるのを目標にしたいところです。とはいえ、500万円とはそうそう簡単に貯蓄できる額ではありません。漫然と節約を心がけているだけでは、なかなかまとまった金額は貯まらないものです。なにかよい方法はないのでしょうか。

少しでも早くコツコツ貯蓄をスタート

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学費は、比較的計画が立てやすい支出です。1日でも早く貯蓄を始めるのが月々の負担額を少なくするコツ。
学校の私立・公立の違いや習いごとの数、通学の際の交通手段など、子どもによって事情は異なるものの、最もお金がかかる時期を見越して、あらかじめ貯蓄しておくことが大切です。
理想は、子どもが生まれた時から月々決まった金額を貯めていくこと。特に、学費にまとまったお金がかかりにくい小中学校のうちに300万円くらいまで貯蓄を増やしておきたいものです。

私は、息子の誕生とともに銀行の口座を開設。さらに、毎月決まった額を定期預金口座に積み立てていく手続きをしました。始めから積み立て分の収入がなかった想定で家計をやりくりすると、案外その金額内でやっていけるものです。
また、日本には児童手当の制度がありますが、補助金などはそのまま学費貯蓄に回せば、あれこれ節約して家計から捻出することなく貯めることができます。児童手当には所得制限がありますが、目標金額300万円のうちほとんどをまかなうことができます。

リタイアまでの残生涯賃金を考える

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20代で子どもを授かった家庭と比較し、高齢出産の家庭は世帯収入が上回っている可能性が高いです。生活に余裕があることもあり、子どもの教育費負担に耐える余力もあります。習いごとや私立の学校への進学など、教育費にどんどん収入をあてていきがちです。ただ、“現在の収入”と“定年までの残生涯賃金”は相反するもの。40歳で子どもを授かった場合、60歳では子どもはまだ学生の可能性があります。大学進学に伴う一人暮らしや留学など、教育費がピークのタイミングで、収入が下がってしまうかもしれないのです。若い夫婦と比較すると、“現在の収入”は多くても“定年までの残生涯賃金”は決して多くありません。貯蓄を増やしていくためには、収入を維持するか支出を減らすかですが、今のうちに、無駄遣いをしていないか支出の見直しをしておきたいものです。

海外の生活でも日本の生活でも、手当や補助金などは貯蓄に回したり、金融機関の積み立てなどをうまく利用したりして、子どもの出費が最もかさむときに備えたいものです。そして、もちろん自分達の老後の生活のためにも貯蓄を維持したいですね。